労働安全コンサルタント口述試験【電気】の対策｜想定質問20選と回答例【2026年度版】

原則として停電によって危険な電源を隔離する計画を立てます。開閉器を切っただけでは、対象の取り違えや別系統からの給電が残るためです。系統と作業範囲を特定し、誤通電防止、停電確認、残留電荷への対処などを行い、作業指揮者が安全措置を確認してから着手させます。

人体を流れる電流の大きさ、通電時間、通電経路などによって変わります。電圧だけで安全性を判断せず、水濡れや発汗、接触状態も確認します。心臓を通る経路や、電源から離れられない状態を想定して対策を考えます。

いえません。低圧でも条件によって重大な感電が生じます。身近な電源だからという油断を避け、充電部に触れない構造、絶縁の維持、漏電対策などを組み合わせます。

直接接触は、通常から電圧がかかっている充電部への接触です。間接接触は、絶縁故障などで電圧が生じた機器の金属外箱などへの接触です。前者では覆いや隔離、後者では絶縁の維持、必要な接地や保護装置などを検討します。

不要にはなりません。漏電遮断器は重要な保護装置ですが、あらゆる接触・事故を防げるわけではありません。機器や回路に適した選定と動作確認に加え、絶縁不良の解消、接地が必要な機器の接地、充電部への接触防止を行います。

保護接地は、絶縁故障時に金属外箱などで生じる接触電圧の抑制や保護装置の動作に関わります。漏電遮断器は、漏電を検出して電路を遮断する装置です。両者を同じものと考えず、設備の接地方式や保護構成に合った対策として確認します。

系統図と現物を照合し、作業対象、電源、遮断範囲、近接する充電部を特定します。非常用発電機、蓄電池、別系統など、通常電源以外から給電される可能性も確認します。そのうえで停電範囲と安全措置を計画します。

操作対象の取り違え、他者の操作、別系統からの給電、残留電荷などが考えられるためです。「操作した事実」と「作業箇所が安全な状態にあること」を分け、作業対象で安全確認を行います。

安衛則第339条では、開路に用いた開閉器について、作業中の施錠、通電禁止事項の表示、または監視人の配置を定めています。実務では作業体制に応じて措置を組み合わせ、操作権限や解除条件まで明確にすることが重要です。

目的が異なります。検電は電圧の有無の確認、放電は残留電荷への対処、作業用の短絡接地は誤通電や誘導などへの対策です。安衛則第339条は、残留電荷による危険がある電路の放電と、高圧・特別高圧であった電路の検電・短絡接地を、それぞれの条件に応じて規定しています。

関係者の退避、工具などの残置、保護措置の復旧、作業用接地の撤去状態、関係部署との連絡を確認します。複数班がいる場合は、各班の終了をまとめて把握し、あらかじめ定めた権限と手順に従って再通電します。

保護具があるという理由だけでは判断しません。まず停電して作業する方法を検討します。活線作業や活線近接作業が必要な場合は、電圧と作業内容に応じた法令上の措置、作業方法、教育、保護具・防具などを確認します。

使用電圧、用途、寸法などの適合性と、損傷・汚損・劣化の有無を確認します。定期自主検査の対象となるものは検査と記録も確認します。所持しているだけで安心せず、使用可能な状態を維持する管理が必要です。

安衛則第350条の対象作業では、方法・順序の周知と直接指揮、安全措置の確認を担います。現場で誰が開始を指示するのかを明確にし、設備管理者や作業班の間で確認が抜け落ちない体制をつくります。

資格の有無だけでは判断できません。担当する業務に必要な資格・教育をそれぞれ確認します。さらに、その現場の系統、近接充電部、非常時の連絡先など、資格取得だけでは把握できない情報を作業前に共有します。

使用環境に適した機器かを確認し、コードや接続部の損傷、漏電保護、必要な接地の連続性を点検します。水濡れを減らす配置や作業方法も検討し、不具合があれば使用を止めて適切に修理・交換します。

同じ設備の中に停電部と充電部が混在する点です。作業範囲を明確にし、近接する充電部と別系統からの給電を確認します。設備管理者・操作担当者・作業責任者の間で、同じ系統図と作業計画を共有します。

注意不足で分析を止めず、なぜ危険な箇所に接触できたのかを調べます。例えば、表示と現物の不一致、範囲の伝達漏れ、確認位置の誤りなどを検討します。そのうえで設備、手順、連絡体制の改善につなげます。

電源操作の担当、安全確認の担当、作業開始・中止の連絡方法、作業範囲、終了報告と再通電の権限を決めます。各社が別々に安全確認をしたつもりになることを防ぎ、変更時も全員に伝わる方法を定めます。

まず危険な作業をなくす方法や停電化を検討し、次に隔離・覆いなど設備側の対策を考えます。そのうえで作業手順、教育、保護具を組み合わせます。対策後に残るリスクを確認し、注意喚起だけに依存しない計画を提案します。

経験したと装わず、経験の範囲を明確にします。そのうえで、安全上確認すべき電源構成、作業内容、危険源、適用法令を整理し、専門家やメーカーに確認する事項を説明します。不明な数値を推測で断定しないことも大切です。