労働衛生コンサルタント
口述試験の申込方法
筆記試験が終わった今、確認しておきたい受験手続き。
筆記全科目免除者は11月1日〜15日が申請期間。
必要書類・オンライン申請・試験日程を整理します。
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11月1日〜15日
筆記全科目免除者の申請期間
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必要書類
免除資格を証明する書類を確認
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2027年1月
大阪・東京で口述試験を実施
2026年10月21日、第54回労働衛生コンサルタント筆記試験が終了しました。
筆記試験を受験された皆さまは、合格発表を待ちながら口述試験への準備を進める時期に入りました。
一方、筆記試験の全科目免除を受けて、口述試験から受験する方にとっては、これから重要な手続きが始まります。
それが2026年11月1日から15日までの口述試験受験申請です。
労働衛生コンサルタントの試験制度では、筆記試験の受験者と、筆記試験の全科目免除者とで、申請時期が異なります。
特に医師や産業医の方は、資格や講習修了歴によって受験方法が変わるため、注意が必要です。
この記事では、2026年度の安全衛生技術試験協会の公式情報を基に、口述試験の申請方法、必要書類、注意点をわかりやすく整理します。
まず確認｜11月の申請が必要なのは誰？
最も重要なのは、今回の11月の受付期間が、すべての受験者に共通するわけではないということです。
① 筆記試験を受験した方
2026年10月21日の筆記試験を受験した方は、まず12月上旬予定の筆記試験結果発表を確認します。
今回の11月の受付は、筆記試験全科目免除者向けのものです。
② 筆記試験が全科目免除の方
所定の資格・講習などによって筆記試験の全科目免除を受け、口述試験から受験する方が対象です。
2026年11月1日から15日までに受験申請を行います。
医師資格によって筆記試験の一部科目が免除される方であっても、残りの筆記試験を受験する場合は、今回の11月受付の対象ではありません。
「筆記試験が免除される資格を持っている」というだけで判断せず、全科目免除に該当するかを確認してください。
2026年度の申請期間と口述試験日程
安全衛生技術試験協会が公表している第54回試験の日程は、以下のとおりです。
| 項目 | 2026年度の日程 |
|---|---|
| 筆記試験 | 2026年10月21日（水） |
| 筆記全科目免除者の申請開始 | 2026年11月1日（日） |
| 筆記全科目免除者の申請終了 | 2026年11月15日（日） |
| 筆記試験結果発表 | 2026年12月上旬予定 |
| 口述試験受験票 | 2026年12月下旬発送予定 |
| 口述試験・大阪 | 2027年1月13日（水）〜14日（木） |
| 口述試験・東京 | 2027年1月26日（火）〜29日（金） |
| 最終合格発表 | 2027年2月下旬予定 |
オンライン申請の受付終了時刻
公式案内では、筆記全科目免除者のオンライン申請受付は、11月1日0時から11月15日23時59分59秒までとされています。
ただし、申請内容の入力だけでなく、手数料の支払いや必要書類の提出にも注意が必要です。
手続きが完了するまでを逆算して準備する。
受付最終日に初めて手続きを始めるのではなく、事前に書類と顔写真データを準備しておくことをおすすめします。
公式日程：
安全衛生技術試験協会｜試験日程
医師は口述試験から受験できる？
医師が労働衛生コンサルタントを目指す場合、最初に確認したいのが筆記試験の免除制度です。
医師国家試験合格者などについては、保健衛生区分の筆記試験で科目免除が認められています。
医師資格だけの場合
原則として、保健衛生区分の次の2科目が免除対象となります。
- 労働衛生一般：免除
- 健康管理：免除
- 労働衛生関係法令：受験が必要
この場合、筆記試験が全科目免除されるわけではありません。
指定講習を修了している場合
医師国家試験合格者などが、厚生労働大臣の指定する法人による所定の講習を修了している場合には、保健衛生区分の筆記試験が全科目免除となります。
この条件を満たす方は、筆記試験を受けずに口述試験から受験することができます。
認定産業医であれば全科目免除になる？
ここは誤解しやすいポイントです。
日本医師会認定産業医の資格を持っていることと、労働衛生コンサルタントの筆記試験全科目免除の条件を満たしていることは、同じではありません。
一般的な産業医認定研修と、筆記試験全科目免除の対象になる指定講習は区別する必要があります。
医師免許証だけでなく、指定講習の修了証を確認してください。
認定産業医の認定証だけでは、指定講習の修了証の代わりにはなりません。
医師の免除制度については、関連記事でも詳しく解説しています。
オンライン申請の手順を5段階で解説
2026年度の受験申請は、原則としてオンライン申請となっています。
安全衛生技術試験協会が案内する手続きに沿って、基本的な流れを確認しましょう。
受験資格と免除資格を確認する
最初に、受験する試験の種類と区分、筆記試験の免除資格を確認します。
労働衛生コンサルタントには「保健衛生」と「労働衛生工学」の2区分があります。
医師資格を根拠とする全科目免除は保健衛生区分に関する制度です。
自分が申請する区分を確認しておきましょう。
顔写真と証明書類を準備する
オンライン申請では、顔写真画像データが必要です。
公式案内では、JPEG形式・5MB以下の顔写真データを準備するよう案内されています。
また、受験資格や免除資格を証明する書類も確認しておきます。
例えば、医師資格と指定講習によって全科目免除を受ける場合には、医師免許証や指定講習修了証の写しが必要になります。
オンライン申請システムへアクセスする
安全衛生技術試験協会のオンライン申請システムでアカウントを作成します。
申請受付期間中にログインし、試験の種類、試験区分、口述試験会場など必要事項を入力します。
入力内容を確認したうえで、顔写真データをアップロードします。
試験手数料を支払う
オンライン申請では、次の支払方法が案内されています。
- クレジットカード決済
- コンビニ決済
- Pay-easy（ペイジー）決済
クレジットカードは即時決済です。
コンビニ決済・Pay-easy決済は、受験申請日の翌日から3日間以内が支払期限とされています。
支払期限を過ぎると申請が自動的に取り消されます。
また、申込後の支払方法の変更はできないとされています。
支払方法によっては、入力後に別途支払いが必要です。
申請内容だけでなく、決済の完了状況も必ず確認しましょう。
必要書類を提出する
初めて申請する方は、支払手続き完了後、必要書類を安全衛生技術試験協会に郵送する必要があります。
一方、前回と同じ試験の種類・区分・受験科目で再受験する場合など、オンラインで手続きが完結するケースもあります。
ただし、免除科目の変更や氏名変更などがある場合は、別途書類が必要になることがあります。
必要書類と送付条件については、申請者用マニュアルを必ず確認してください。
申込前に確認したい5つの注意点
① 11月の受付は全科目免除者が対象
筆記試験の一部科目免除と全科目免除は異なります。
医師免許を持っているという理由だけで、11月の口述試験申請が可能とは限りません。
② 講習の名称を確認する
産業医研修の受講歴があっても、その研修が全科目免除の対象になるとは限りません。
講習修了証の名称と公式の免除資格一覧を照合しましょう。
③ 顔写真のデータ規格に注意する
オンライン申請で使用する写真には規格があります。
スマートフォンで準備する場合も、JPEG形式やファイルサイズなどを確認しましょう。
④ 郵送書類が必要な場合がある
オンライン申請だからといって、すべての手続きがインターネット上で完結するとは限りません。
特に初回受験の方は、必要書類の郵送について確認してください。
⑤ 支払期限を見落とさない
クレジットカード以外の支払方法を選択した場合は、決められた期限内に支払う必要があります。
申請の取消しを防ぐため、支払いが完了したかまで確認しておくことが重要です。
申請前のチェックリスト
手続きを始める前に、次の項目を確認しましょう。
- □ 受験資格を確認した
- □ 筆記試験の全科目免除資格を確認した
- □ 受験する試験区分を決めた
- □ 必要な資格証明書・修了証を確認した
- □ 顔写真データを準備した
- □ オンライン申請用アカウントを準備した
- □ 口述試験会場を検討した
- □ 試験手数料の支払方法を決めた
- □ 郵送が必要な書類を確認した
- □ 申請後の支払期限を確認した
申請期間が始まる前に、資格証明書と顔写真を一つのフォルダーにまとめておくと、手続きが進めやすくなります。
スマートフォンで申請する場合も、必要書類を探しながら操作する手間を減らせます。
口述試験までに何を準備する？
申請を終えた後は、2027年1月の口述試験に向けた準備が中心になります。
労働衛生コンサルタントの口述試験では、労働衛生に関する知識を、限られた時間で説明できるようにしておくことが大切です。
まずは労働衛生の基本を整理する
- 労働衛生の3管理・5管理
- 労働安全衛生法の基本的な仕組み
- 作業環境管理と作業管理の違い
- 健康診断と事後措置
- 化学物質のリスクアセスメント
- 過重労働とメンタルヘルス対策
知識を説明できる形にする
例えば「労働衛生の3管理とは何ですか」と質問された場合、名称を挙げるだけでなく、それぞれの役割を簡潔に説明できるようにします。
また、事業場で問題が発生した際には、何を確認し、どのような改善を提案するかを考えておくことが重要です。
現場で使える説明へ。
医師が意識したいこと
医師の場合、疾病の診断や治療については理解していても、作業環境管理や作業管理を含めて説明する練習が必要になることがあります。
労働衛生コンサルタントは、個々の労働者の健康問題だけでなく、事業場全体の衛生水準の改善に関わる専門家です。
医学的な説明に加えて、職場の危険有害要因や予防対策まで視野を広げることが大切です。
よくある質問
Q1．医師免許があれば11月に申請できますか？
医師免許だけでは、原則として筆記試験の一部科目免除です。全科目免除の条件を満たしているか確認する必要があります。
Q2．2026年の筆記試験を受けた人も11月に申請しますか？
11月の受付は筆記試験全科目免除者向けです。筆記試験受験者とは手続きが異なります。
Q3．オンライン申請だけで完了しますか？
初回受験者などは、必要書類の郵送が必要です。再受験者では条件によりオンラインで完結する場合があります。
Q4．口述試験はいつ実施されますか？
2027年1月に大阪と東京で実施されます。具体的な受験日時は、指定された日時となります。
Q5．受験票はいつ届きますか？
安全衛生技術試験協会の案内では、口述試験受験票は2026年12月下旬に発送予定です。
まとめ｜申請準備を今から始めよう
2026年度の労働衛生コンサルタント試験では、筆記試験が終了し、次の段階である口述試験への準備が始まっています。
筆記試験の全科目免除者にとって、最初に確認したいのは11月1日から15日までの受験申請です。
特に医師・産業医の方は、免除資格の確認が重要です。
医師免許による一部科目免除と、指定講習修了による全科目免除を混同しないようにしてください。
そして、オンライン申請では顔写真、支払い、必要書類の郵送まで確認する必要があります。
手続きを済ませた後は、2027年1月の口述試験に向けて、知識を自分の言葉で説明する練習へ進みましょう。
申請を確実に終えることが、口述試験への第一歩です。
OFFICIAL INFORMATION
公式情報・参考資料
制度や申請手続きの詳細については、安全衛生技術試験協会の公式情報をご確認ください。
※本記事は2026年10月23日時点で公表されている公式情報に基づいて作成しています。個別の受験資格、免除資格、必要書類、申請期限などについては、安全衛生技術試験協会が公表する最新の試験案内および申請マニュアルをご確認ください。
